鳩山カントリークラブ 《18ホール 埼玉県》
今年３月２８日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した経営会社の(株)鳩山カントリークラブの再建策について、会員組織の一般社団法人・鳩山カントリークラブは、臨時社員（会員）総会を９月９日に開き、会員の預託金の一部を株式化して完全株主会員制で再建するB案で再生計画案を立案することに決めた。
同クラブによると、今年３月に再生法を申請した際は会員主体の運営を継続しながら株主会員制への転換を想定していた。平成１７年３月に成立した１回目の再生計画で間接株主会員制で再建。２回目の再生法申請となった今回は毎週日曜日に会員による協議を続けてきたがその後スポンサー案が浮上したり、反対されたりと様々な意見が出たという。そこで、預託金制度のまま再建（預託金を６０％カットし、継続会員は新預託金を４０％とし、退会者には４０％弁済）する「A案」と、１００％株主会員制へ転換（預託金のうち22.21％を株式化して残りの免除を受ける）する「B案」について、会員総意をまとめるべく、臨時社員総会を９日に開いたという。その結果、株主会員制への転換を図る「B案」を７割弱（集計速報時で67～68％）が選択したとしている。
今後、株主会員制転換を骨子とした再生計画案を地裁へ提出する方針で、付議決定が出れば１１月２０日以降に債権集会の開催が予定されるという。再生計画申請前に退会の４０名には22.21％弁済とし、今後退会を希望する場合は市場での会員権売却（入会者が必要）により資金回収することになり、今後の会員権市場での相場形成が重要になる。イーグルゴルフ